再度国の責任否定 東電には一部賠償命令 千葉地裁集団訴訟第2陣

2019/03/15 08:06

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 東京電力福島第一原発事故で本県から千葉県に自主避難した六世帯十九人が国と東電に計約二億四千万円の損害賠償を求めた原告第二陣の集団訴訟の判決で、千葉地裁は十四日、国の責任を認めず原告の請求を退けた。東電には避難に伴う精神的慰謝料として、四世帯九人に計約五百八万円を支払うよう命じた。原告側は控訴する方針。

 原告側弁護団によると、全国で約三十ある同種訴訟の一審判決は九件目。国の責任を認定しなかったのは二〇一七(平成二十九)年に言い渡された原告第一陣の千葉地裁判決に続き二件目となった。

 高瀬順久裁判長は判決理由で、国は地震予測「長期評価」などを基に、遅くても二〇〇六年までに津波の到来を予見できたと指摘。ただ、当時の知見から国が津波対策よりも地震対策を優先させた点は不合理ではなく、「東日本大震災までに対策を取っていても、事故が防げたとは認められない」とした。

 東電の賠償責任に関しては原告個別の事情に応じ、自主避難の合理性を一部認めた。原告が求めたふるさと喪失慰謝料は「地震後の復興状況から、地域コミュニティーの生活基盤が破壊されたとは言えない」として一切認めなかった。一部の原告に対しては、避難先で生まれた点などを理由に請求を退けた。

 弁護団によると、原告は事故当時、福島市やいわき市などの避難区域外に居住していた。国や東電の責任の有無、賠償額の妥当性が主な争点となった。


■「主張認められた」 原子力規制庁

 判決を受け国の訴訟手続きを担当している原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が認められたと聞いている。いずれにしても、引き続き適切な規制を行っていきたい」とコメントした。東電は「判決内容を精査し、対応を検討していく」とした。