新設基準8000平方メートル以上に 大型店届け出 福島県、9月にも緩和

2019/07/12 08:11

  • Facebookで共有
  • Twitterで共有

 県は県商業まちづくり推進条例に定めた基本方針を九月一日にも改定し、大型店の新設基準を緩和する。新設時に県への届け出が必要な商業施設の基準面積を現行の「六千平方メートル以上」から「八千平方メートル以上」に引き上げる。新規店舗の進出により地域活性化、県民の利便性向上に結び付ける。県商業まちづくり審議会が十一日、基本方針の改定案を県に答申した。

 改定案では届け出面積の引き上げの他、広域の市町村間協議で同意を得られれば要件を満たしていない市町村でも出店可能とした。これまで大型店の誘致は人口規模や交通の利便性など六つの要件を満たす市町村に限っていた。また、大型店の誘致は都市計画法の「商業地域」と「近隣商業地域」のみだったが、幹線道路沿いなどに設定されている「準工業地域」も追加した。

 審議会長の川崎興太福島大共生システム理工学類准教授が十一日、県庁で金成孝典県商工労働部長に答申書を手渡した。答申書では方針の見直しが県民生活に与える影響の検証と適正な措置の実施、商業にとどまらず福祉や公共交通など他の政策分野と連携したまちづくりの推進などを求めた。

 有識者による審議会は二〇一七(平成二十九)年十二月から県の諮問を受け、今年六月まで計七回にわたり審議を重ねてきた。