大熊、双葉1年延長 仮設・借り上げ住宅無償 2021年3月まで

2019/08/06 08:45

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 県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅、アパートなどの借り上げ住宅について、大熊、双葉両町からの避難者への無償提供を二〇二一(令和三)年三月末まで一年間延長する。富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者への無償提供は二〇二一年三月末まで住宅建築工期などの遅れに個別に対応する「特定延長」とする。

 五日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。大熊、双葉両町について県は避難指示が解除された区域が一部に限られており、商業施設や医療機関の再開、小中学校開校の状況など総合的に見て「帰還環境の整備や生活再建の見通しをつけるのに時間を要する」と判断した。二〇二一年四月以降の対応は今後検討する。

 富岡、浪江両町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域について県は昨年八月、二〇二〇年三月末で無償提供を終了すると決定した。ただ、災害公営住宅の建設や国による家屋解体が遅れている場合、自宅を再建するため業者と契約したものの期限までに住宅建築が完了しないケースなどは対象者を特定する特定延長として無償提供期間を延長する。

 県は今秋をめどに特定延長の対象者を決める方針。特定延長は一年間で、二〇二一年三月末で無償提供期間は終了する。

 内堀雅雄知事は五日の新生ふくしま復興推進本部会議で「住まいや今後の生活の見通しなど避難者が抱えている課題は個別化、複雑化している。一人一人の状況に応じた支援を行い、一日も早く生活再建できるよう取り組む」と述べた。

 仮設住宅、借り上げ住宅の二〇一九年四月時点の世帯数は【表】の通り。無償提供されている三千四百十三世帯の内訳は県内仮設住宅が百四十七世帯、県内借り上げ住宅が二千百三十四世帯、県外借り上げ住宅が千百三十二世帯。