「復興拠点の拡大可能」 拠点外対応で初言及 復興相

2020/06/30 07:29

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 東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内に整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)を巡り、田中和徳復興相は二十九日、「(復興拠点の)認定基準を満たせば区域拡大は制度上可能」との認識を示した。復興相が公の場で復興拠点拡大の実現可能性に言及したのは初めて。双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会が復興拠点の拡大、拠点外の除染・家屋解体と避難指示解除方針の明示を求めたのに対し明らかにした。

 政府は将来的に、復興拠点外も含めた帰還困難区域の全ての避難指示を解除する方針だが、拠点外については除染や解除方針を現時点で示していない。復興相が拠点拡大に言及したことで、帰還困難区域を抱える自治体にとっては現実的な選択肢となる可能性が高い。

 一方、田中氏は「まずは既存の復興拠点の整備を着実に進めていくことが重要」と強調。「拠点外については地域の実情、自治体の要望などを踏まえて関係省庁と連携しながら検討を進めていく」と述べ、拠点拡大は復興の進捗(しんちょく)や住民の帰還動向などを踏まえて段階的に検討すべきとの見方を示した。

 吉田淳大熊町長は福島民報社の取材に「復興拠点の拡大が認められるのはいいこと」と歓迎した。その上で、「(帰還困難区域を抱える)我々が示してほしいのは、拠点外の除染・解体に着手する時期や避難解除の見通しといった時間軸だ」と改めて求めた。

 復興拠点は首長が拠点の範囲などを盛り込んだ整備計画を策定し、首相が認定する仕組み。認定から五年後をめどに避難指示解除の基準(空間放射線量率で推計した年間積算線量が二〇ミリシーベルト)以下に線量が低減することを柱に、住民の帰還や営農再開の意向、企業誘致の見通しなどが認定基準となる。

 認定されれば国費で除染とインフラ整備を一体的に進められる。富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の六町村が二〇二二(令和四)年春から二〇二三年春にかけて復興拠点の避難指示解除を目指している。

 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は今夏、復興拠点外の方向性を盛り込んだ提言を政府に出す方針。これまでの提言は政府の復興施策の根幹を成してきた経緯があり、拠点外の在り方についてどこまで踏み込むかが注目される。