1世帯当たり10万円補助 福島県沖地震一部損壊住宅 補正予算専決処分

2021/04/20 09:36

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 福島県沖を震源とする最大震度6強の地震を受け、国の支援対象外となっている「一部損壊」の住宅への補助制度を設けるとしていた県は、市町村と連携し、一世帯当たり二十万円以上の修理費を要した場合、十万円を定額補助する。内堀雅雄知事が十九日、関連費十六億四千八十七万円を盛り込んだ二〇二一(令和三)年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。

 補助額の十万円のうち県が九万円、各市町村が一万円を負担する。対象世帯は一万四千世帯に上る見通し。県分の財源は財政調整基金を取り崩して賄う。一部損壊よりも被害が大きい「準半壊」以上と認められた住宅の修理については災害救助法が適用された十七市町以外の四十二市町村でも国と同規模の補助を県独自に行う。

 福島県沖を震源とする地震への対応と新型コロナウイルス対策の計四十七億三千二百万円を計上した。専決処分は十六日付。

■補正予算の事業

(単位は万円。千円以下は切り捨て)

◆福島県沖地震への対応

・被災者住宅再建支援事業164,087

◆新型コロナウイルス対策

・ワクチン接種事業42,332

・高齢者施設の従事者らのPCR検査事業49,055

・生活福祉資金貸付等補助事業194,000

・低所得のひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金23,712